過労で脳出血・脳梗塞に。労災の金額は？

被災労働者が亡くなった当時、その収入によって生計を維持されていたご遺族（配偶者・子・父・母・孫・祖父母・兄弟姉妹）が、継続的に年金として受け取れる制度です。遺族の数に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金を受け取ることができます。

遺族が1名（例：配偶者など）の場合、給付基礎日額の153日分（※条件により175日分）が、毎年支払われます。

※条件とは、遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合です。
遺族が２名の場合には201日分、3名の場合には223日分、4名の場合には245日分となります。
「給付基礎日額」は、事故直前3か月の平均日給（基本給・手当等）をもとに計算されます。

遺族特別支給金（一時金）

遺族補償年金の対象者には、300万円の一時金が別途支給されます。こちらは年金とは異なり、一度きりの支給です。

遺族特別年金

年金形式のもう一つの支給です。

こちらは、算定基礎日額（原則として算定事由発生日以前１年間に支払われた賞与等の合計額を365で除した金額、上限は年額で150万円）をもとに、同じく遺族の数に応じ、153日分（または175日分）～245日分の額が支給されます。

遺族補償年金を受け取る対象者がいない場合（例：扶養していた遺族がいない、またはすべての受給権者が失権した場合）であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合に、一時金としてまとめて支給されます。

遺族補償一時金

上記のようなケースでは、給付基礎日額の1000日分が一時金として支払われます。
ただし、遺族補償等年金を受けている方が失権した場合の給付については、すでに支給された年金の合計額は差し引かれます。

遺族特別一時金

こちらも同様のケースで支給され、算定基礎日額の1000日分が一時金として支給されます。

遺族特別支給金（一時金）

年金受給者がいない場合に限り、300万円の一時金が支給されます（ただし、受給資格者がいたが後に失権したケースでは支給されません）。