事故・ケガに関する豊富な知識と実績
当事務所はこれまで多くの人身傷害事案のご相談をお受けし、賠償金額の増額という形で解決に導いてまいりました。
- 労災において主治医と医療面談を行い、意見書などを証拠として提出し審査請求をする。
- 訴訟において、立証が必要な後遺障害について、主治医と面談し意見を貰い、裁判官を説得する。
- 自賠責の異議申し立てにおいて、主治医に意見を貰い異議申し立ての証拠とする。
このような後遺症の申請、異議申立、審査請求、訴訟活動において培った「ケガ」に関する医学的な知識は大きな武器になります。
また、異議申立、訴訟追行、示談交渉のノウハウによって、労働災害に遭われた方の身体的・経済的な苦痛を少しでも減らし、賠償額の適正化をめざして日々の業務にあたっております。
また、被害者の方の力になるために、日々の業務において新しい知識の習得等自己研鑽を継続しております。
後遺障害の等級は１つ異なるだけで、等級認定後の給付額が大幅に変わります。
出来るだけ多くの給付を受けるためには、適切な等級認定が求められます。
そこで、医師による診断書作成前に、労災問題に力を入れ、後遺障害についても精通している弁護士にアドバイスを受けることが重要となります。
なお、既に作成された診断書についても、内容に誤りがあれば訂正を依頼することもできます。
労災申請からワンストップサポート
労災は事故直後から警察や保険会社への連絡、労働基準監督署への申請など手続きがきわめて煩雑で、被災者ご自身で進めるには難しいケースが少なくありません。
また、会社とのやり取りは殺伐としており、ストレスに感じられる方も多くいらっしゃいます。
そこで、当事務所では「労災申請」から始まる煩雑なやり取りを一手にお引き受けする「ワンストップサービス」という形でのサポートをご提供しております。
会社とのやり取りにおいて、会社側の過失を正しく主張することは、その道のプロである弁護士にお任せください。
成功報酬制・明確な料金体系
当事務所では、労働災害に遭われた方のご負担にならないよう、ご相談を無料でお受けしております。
したがいまして、お気軽にご利用いただければ幸いです。
また、ご依頼いただいた場合も「着手金」は頂かず、成功報酬という形で費用を頂戴する形とし、安心してご依頼いただけるような費用設計となっております。
相談料
| 初回相談 | 30分まで：無料 労災事故に遭われた方、労災が認定されている方は60分まで無料 |
| 以降のご相談 | 30分 5,000円 |
示談交渉
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 経済的利益の20％ （最低報酬金15万円） |
訴訟
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 経済的利益の20％ ＋ 35万円 |