当事務所が選ばれる理由

目次

事故・ケガに関する豊富な知識と実績

当事務所はこれまで多くの人身傷害事案のご相談をお受けし、賠償金額の増額という形で解決に導いてまいりました。

  • 労災において主治医と医療面談を行い、意見書などを証拠として提出し審査請求をする。
  • 訴訟において、立証が必要な後遺障害について、主治医と面談し意見を貰い、裁判官を説得する。
  • 自賠責の異議申し立てにおいて、主治医に意見を貰い異議申し立ての証拠とする。
医師と後遺障害

このような後遺症の申請、異議申立、審査請求、訴訟活動において培った「ケガ」に関する医学的な知識は大きな武器になります。

また、異議申立、訴訟追行、示談交渉のノウハウによって、労働災害に遭われた方の身体的・経済的な苦痛を少しでも減らし、賠償額の適正化をめざして日々の業務にあたっております。

また、被害者の方の力になるために、日々の業務において新しい知識の習得等自己研鑽を継続しております。

医師の検査や診断書が十分でないことも

後遺障害の等級は1つ異なるだけで、等級認定後の給付額が大幅に変わります。

出来るだけ多くの給付を受けるためには、適切な等級認定が求められます。

そこで、医師による診断書作成前に、労災問題に力を入れ、後遺障害についても精通している弁護士にアドバイスを受けることが重要となります。

なお、既に作成された診断書についても、内容に誤りがあれば訂正を依頼することもできます。



成功報酬制・明確な料金体系

当事務所では、労働災害に遭われた方のご負担にならないよう、ご相談を無料でお受けしております。
したがいまして、お気軽にご利用いただければ幸いです。

法律相談

初回相談30分まで:無料
以降のご相談30分:5,000円

また、ZOOMやLINEを使用したオンライン相談も承っております。
全国からご相談いただけ、そのままご依頼も可能です。
オンライン相談をご希望の方は、お問い合わせの際にお申し付けください。

示談交渉

着手金10万円〜20万円
※事案により増減する可能性があります
報酬金経済的利益が〜300万円
:経済的利益の20%
(最低報酬金15万円)
経済的利益が300万円〜
:経済的利益の15%++18万円

+労災申請手続きからサポート

障害補償給付申請
等級1~7級50万円
8級~14級2%
証拠保全手続手続料10万円

労働審判・民事調停(損害賠償)

着手金10万円〜20万円
※事案により増減する可能性があります
報酬金経済的利益が〜300万円
:経済的利益の20%
(最低報酬金25万円)
経済的利益が300万円〜
:経済的利益の15%++18万円

訴訟(民事訴訟)

着手金10万円〜20万円
※事案により増減する可能性があります
報酬金経済的利益が〜300万円
:経済的利益の20%
(最低報酬金35万円)
経済的利益が300万円〜
:経済的利益の15%++18万円
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